GDPR

近年、科学技術の進歩が目覚ましく、私たちの暮らしは便利になっています。それと同時に、個人の情報が集められ、活用される機会も増えています。しかし、便利な側面の裏には、情報の漏洩や悪用といった危険も潜んでいます。個人の大切な情報を守ることは、今、これまで以上に重要になっています。 こうした状況を受け、ヨーロッパ連合(EU)は「一般データ保護規則」という法律を定めました。これは、略して「GDPR」と呼ばれています。この法律は、EU域内だけでなく、EU域外にも影響を及ぼす可能性があり、世界中で注目されています。GDPRは、個人の情報の取り扱いについて、厳しいルールを設けています。世界中の企業は、このルールに従うことが求められています。 GDPRに対応するには、企業にとって手間や費用がかかる場合もあります。しかし、個人の情報を適切に守ることは、顧客からの信頼を得ることに繋がります。顧客からの信頼は、企業が長く事業を続ける上で、欠かすことができません。ですから、GDPRをよく理解し、正しく対応することは、企業にとって大きな利益となります。 GDPRで定められているルールには、例えば、情報を集める際に、その目的を明確に示すこと、情報を使う際に本人の同意を得ること、情報が漏れないように安全な仕組みを作ることなどが含まれます。企業は、これらのルールを一つ一つ確認し、自社の状況に合わせて必要な対策をとる必要があります。個人の情報を守ることは、企業の責任です。そして、それは、より良い社会を作る上でも、大切なことと言えるでしょう。

近年、世界中で個人情報の保護に対する意識が高まっていることは周知の事実です。インターネットの普及によって、誰もが気軽に情報を発信し、受信できるようになった反面、個人に関する様々なデータが国境を越えて広がるようになりました。買い物履歴や位置情報、趣味嗜好といった情報は、企業のマーケティング活動に活用されるなど、私たちの生活を豊かにする側面も持ち合わせています。しかし、その一方で、個人データの不正利用や漏洩といったリスクも増大しており、個人情報保護の重要性はかつてないほど高まっていると言えるでしょう。 このような背景の中で、二〇一八年五月、欧州連合（EU）は一般データ保護規則（GDPR）を施行しました。これは、EU域内で個人情報を扱うすべての組織、つまり企業だけでなく、行政機関や非営利団体なども含まれる、包括的な個人情報保護のための規則です。GDPRは、個人データの収集や利用、保管など、取り扱いの全般について、従来の法律よりも厳しい基準を設けています。例えば、個人データの収集に際しては、利用目的を明確に示し、本人の同意を得ることが義務付けられています。また、個人データの利用目的を達成した後は、速やかにデータを削除する必要もあります。さらに、万が一、個人データの漏洩などが発生した場合には、監督機関への報告と本人への通知が義務付けられており、違反した場合には高額な制裁金が科される可能性があります。 そのため、GDPRへの対応は、EU域内で事業を展開する企業にとって必須の課題となっています。世界的な流れとしても、GDPRをモデルとした個人情報保護の法整備が進んでおり、日本においても個人情報保護法の改正が行われています。GDPRは、個人情報保護に関する意識改革を促し、個人情報保護の新たな時代を切り開く、重要な規則と言えるでしょう。