市民参加

「オープンデータ」とは、誰でも自由に利用し、再び利用したり、再配布したりできるデータのことです。利用にあたって費用はかかりませんし、特定の団体や個人に限定されることもありません。誰でも、いつでも、どのようにも使えるデータなのです。 オープンデータの代表的な例としては、公共機関が保有する統計データや地図情報、気象データなどが挙げられます。例えば、人口や世帯数の統計データは、地域ごとの人口動向を分析する際に役立ちます。また、地図情報は、新しいお店を開く場所を検討する際などに役立ちますし、気象データは、農業や防災などに役立ちます。 近年では、公共機関だけでなく、民間企業も積極的にオープンデータを公開しています。例えば、商品の販売データや顧客の属性データなどを公開することで、新たなビジネスチャンスの創出につながることが期待されています。企業が保有するデータを公開することで、社外の技術者や研究者と協力して新たな商品やサービスを開発するといった取り組みも可能になります。 オープンデータは、社会に様々な良い影響をもたらす可能性を秘めています。例えば、行政の透明性を高めたり、市民が行政に参加しやすくしたり、経済活動を活発にしたりする効果が期待されています。また、オープンデータは、新たな技術やサービスの開発を促進する基盤としても期待されています。 オープンデータの形式は様々です。表計算ソフトで扱えるものから、地図データ、画像データまで多岐に渡ります。重要なのは、機械が読み取れる形式で提供されることです。こうすることで、コンピュータによる自動処理や分析が容易になり、データの利活用が促進されます。誰でもデータにアクセスできるため、技術力のある個人や企業が新たなサービスや応用方法を開発する土台としても活用できます。