営業秘密:守るべき企業の財産
会社の財産となる価値ある情報の中で、一般に知られていないもの、そして会社が秘密として守っているものを『営業秘密』といいます。これは、不正競争防止法という法律によって守られています。具体的には、どのような情報が営業秘密にあたるのでしょうか。
まず、会社の事業活動に役立つ情報であることが必要です。例えば、新しい商品の開発方法や、独自の販売ルート、特別な顧客情報などが該当します。売上を伸ばしたり、コストを下げたり、他社にない強みを生み出すことに繋がる情報であれば、営業秘密になり得ます。
さらに、その情報が秘密として管理されていることも重要です。社内で特定の担当者しかアクセスできないようにしたり、書類を鍵付きの場所に保管したり、電子データにパスワードを設定したりするなど、具体的な対策が必要です。誰にでも簡単に見られるような状態では、秘密として守られているとは言えません。
そして、その情報が世の中に知られていない、つまり非公知の情報であることも条件です。すでに新聞や雑誌、インターネットなどで公開されている情報は、営業秘密とはみなされません。他社も容易に入手できる情報では、競争優位性を保つことは難しいからです。顧客名簿や商品の価格設定、製造方法、販売戦略など、様々な情報が営業秘密に該当する可能性があります。
これらの情報は、会社が競争で勝ち抜くために欠かせないものです。しっかりと守ることで、市場での優位性を保つことができます。特許のように登録する必要もなく、秘密を守り続けている限り、保護期間にも制限がありません。ですから、会社にとって使いやすく、強力な知的財産になり得るのです。 営業秘密を守ることは、会社の価値を高め、将来を守ることに繋がります。適切な管理体制を整備し、社員一人ひとりが意識を高めることが大切です。