個人情報保護の要、GDPRとは？

個人情報保護の要、GDPRとは？

個人情報保護の新しい規則

近年、世界中で個人情報の保護に対する意識が高まっていることは周知の事実です。インターネットの普及によって、誰もが気軽に情報を発信し、受信できるようになった反面、個人に関する様々なデータが国境を越えて広がるようになりました。買い物履歴や位置情報、趣味嗜好といった情報は、企業のマーケティング活動に活用されるなど、私たちの生活を豊かにする側面も持ち合わせています。しかし、その一方で、個人データの不正利用や漏洩といったリスクも増大しており、個人情報保護の重要性はかつてないほど高まっていると言えるでしょう。

このような背景の中で、二〇一八年五月、欧州連合（EU）は一般データ保護規則（GDPR）を施行しました。これは、EU域内で個人情報を扱うすべての組織、つまり企業だけでなく、行政機関や非営利団体なども含まれる、包括的な個人情報保護のための規則です。GDPRは、個人データの収集や利用、保管など、取り扱いの全般について、従来の法律よりも厳しい基準を設けています。例えば、個人データの収集に際しては、利用目的を明確に示し、本人の同意を得ることが義務付けられています。また、個人データの利用目的を達成した後は、速やかにデータを削除する必要もあります。さらに、万が一、個人データの漏洩などが発生した場合には、監督機関への報告と本人への通知が義務付けられており、違反した場合には高額な制裁金が科される可能性があります。

そのため、GDPRへの対応は、EU域内で事業を展開する企業にとって必須の課題となっています。世界的な流れとしても、GDPRをモデルとした個人情報保護の法整備が進んでおり、日本においても個人情報保護法の改正が行われています。GDPRは、個人情報保護に関する意識改革を促し、個人情報保護の新たな時代を切り開く、重要な規則と言えるでしょう。

対象となる個人情報

一般データ保護規則（GDPR）では、個人を特定できる、つまり誰のことかが分かる情報はすべて個人情報として保護の対象となります。これは、名前や住所、電話番号、メールアドレスといった、すぐに誰のことか特定できる情報だけではありません。インターネット上で個人を識別する情報（IPアドレスやクッキー情報など）、位置情報、身体的特徴（例えば、身長や体重、顔の特徴など）、遺伝情報、経済状況、文化的な背景なども含まれます。

例えば、名前だけでは誰のことか特定できない場合でも、位置情報や経済状況といった他の情報と組み合わせることで、特定の個人を識別できることがあります。このように、単独では個人を特定できなくても、他の情報と組み合わせることで特定の個人を識別できる情報も、GDPRの保護対象となるのです。

GDPRでは、このような幅広い情報を個人情報と定義しています。これは、コンピューターやインターネットの発達によって、様々な種類の個人情報が扱われるようになった現代社会の状況を反映したものです。より多くの種類の個人情報を保護対象とすることで、包括的な個人情報の保護を目指しているのです。

例えば、インターネットで買い物をした際に、購入した商品やその価格、購入した日時といった情報も、他の情報と組み合わせることで個人を特定できる可能性があります。そのため、GDPRでは、このような情報も個人情報として保護されるのです。このように、GDPRの個人情報の定義は非常に広く、様々な情報が保護の対象となっています。これにより、私たちの個人情報はより確実に守られるようになっています。

企業の義務

個人情報の保護を目的とした、一般データ保護規則(GDPR)は、個人情報を扱う企業に様々な責務を負わせています。これは、個人から預かった大切な情報を適切に扱うための決まりです。まず、集めた情報をどのように扱うかについて、誰にでも分かるように説明する義務があります。具体的には、何のために情報を使うのか、どのような方法で扱うのか、どれくらいの期間保存するのかなどを、はっきりと示す必要があります。

次に、個人から情報を提供してもらう際には、その人からきちんと同意を得なければなりません。同意を得るということは、情報を提供する人が、自分の意思で、情報がどのように使われるかを理解した上で提供することに賛同しているということを意味します。また、一度同意したとしても、いつでも同意を撤回できるようにしなければなりません。企業は、同意を得たという証拠を保管し、必要に応じて提示できるよう準備しておく必要があります。

さらに、情報漏洩などの事故が起きた場合には、監督機関と情報提供者に速やかに報告する義務があります。事故の状況、影響の範囲、再発防止策などを報告することで、被害の拡大を防ぎ、信頼回復に努める必要があります。GDPRは、情報提供者の権利を守り、企業の責任を明確にすることで、個人情報保護のレベルを高めることを目指しています。企業は、これらの責務をしっかりと理解し、個人情報の適切な取り扱いに取り組む必要があります。規則を守らない場合、厳しい罰則が科せられる可能性もあります。ですから、GDPRの規定を深く理解し、それに合わせた仕組み作りが企業には求められています。

個人の権利

個人の権利とは、人が生まれながらに持っている、侵すことのできない権利のことです。世界人権宣言など、様々な国際的な取り決めや各国の法律で保護されています。近年の情報化社会においては、個人のデータが様々な形で収集・利用されるようになり、これらの権利を守るための新しいルール作りが必要となりました。その代表例が、ヨーロッパ連合（EU）で制定された一般データ保護規則、いわゆるGDPRです。

GDPRは、個人が自分のデータについて、様々な権利を行使できるように定めています。具体的には、自分のデータがどのように扱われているかを知る「アクセス権」、間違っているデータを修正してもらう「訂正権」、自分のデータを消してもらう「削除権」（忘れられる権利とも呼ばれます）、一定の条件下でデータの利用を制限してもらう「処理制限権」、自分のデータを他の事業者に移す「データポータビリティ権」、データの利用方法に反対する「異議申し立て権」などがあります。

アクセス権は、自分のデータがどのように利用されているかを知ることで、不適切な扱いを防ぐための大切な権利です。企業は、データの利用目的や保存期間などを、分かりやすく説明する義務があります。訂正権は、間違った情報が広まることを防ぎ、個人の名誉や信用を守るために必要です。企業は、訂正の申し出があった場合、速やかに対応しなければなりません。削除権は、過去の情報がいつまでも残り続けることによる不利益から個人を守るための権利です。ただし、公益のために保存が必要なデータなど、例外も定められています。

処理制限権は、データの利用に問題がある場合、その利用を一時的に止めてもらう権利です。データポータビリティ権は、サービスの乗り換えなどをスムーズにするために、自分のデータを別の事業者に移せるようにする権利です。異議申し立て権は、ダイレクトメールなど、自分が望まないデータ利用を拒否するための権利です。これらの権利は、個人が自分の情報を管理し、プライバシーを守る上で重要な役割を果たします。GDPRは、企業に対し、これらの権利を尊重し、適切なデータ処理を行うことを求めています。

罰則規定

個人情報の保護を目的とした、広域データ保護規則（一般データ保護規則）に違反した場合、厳しい罰則が科されることになります。この規則は、個人の情報を適切に扱うことを企業などに義務づけるもので、違反した場合には、事業規模に関わらず、高額な制裁金を支払う必要が生じます。制裁金の額は、違反の内容によって異なりますが、最大で２０００万ユーロという大きな金額が定められています。ユーロに換算すると、日本円でおおよそ数十億円にものぼる巨額の罰金となる可能性があります。さらに、全世界年間売上高の４％という基準も設けられています。これは、企業の規模に応じて罰金額が変動することを意味し、売上高が大きい企業であれば、２０００万ユーロを超える制裁金を科される可能性もあるということです。どちらか高い方の金額が実際に適用されるため、企業にとっては大きな負担となるでしょう。こうした厳しい罰則規定は、企業が個人情報を適切に扱うようにするための抑止力として機能しており、規則の遵守を促す効果が期待されています。広域データ保護規則は、個人情報の保護についての意識を高めるきっかけとなり、企業の姿勢を大きく変える契機となりました。規則にきちんと対応することは、顧客からの信頼獲得にもつながり、企業イメージの向上にも大きく貢献します。そのため、企業は規則の内容を正しく理解し、適切な対策を実施していく必要があると言えるでしょう。規則への対応は、単なる義務として捉えるのではなく、企業価値を高めるための戦略的な取り組みとして積極的に進めていくことが重要です。

世界的な影響

世界的な影響という表題の通り、一般データ保護規則(GDPR)は、欧州連合(EU)域内だけの法律にとどまらず、世界規模で影響を及ぼしています。EU域内で事業を営む会社はもちろんのこと、EU域外に拠点を置く会社でも、EUに住む人の個人情報を扱う場合は、この規則に従う必要があるのです。これは、インターネットを通じて世界中とつながる現代社会において、個人情報の保護がいかに重要視されているかを示す一例と言えるでしょう。

では、具体的にどのような影響があるのでしょうか。まず、GDPRは世界各国の個人情報保護に関する法律作りに大きな影響を与えています。多くの国がGDPRを模範として、自国の法律を見直したり、新たな法律を制定したりしています。個人情報の保護に対する意識の高まりは世界的な潮流であり、GDPRはその先駆けとしての役割を担っていると言えるでしょう。

さらに、GDPRは個人情報保護の世界基準になりつつあります。世界中で事業を展開する企業にとって、GDPRの基準に合わせた個人情報保護体制を整備することは、事業の信頼性を高める上で重要な要素となっています。個人情報の適切な管理は、顧客からの信頼獲得につながり、ひいては企業の持続的な発展に不可欠です。

このように、GDPRは国際的なビジネス展開において、遵守が不可欠な規則となっています。GDPRを正しく理解し、適切な対策を講じることは、企業がグローバル市場で競争力を維持するために必要不可欠と言えるでしょう。今後の国際的な取引において、個人情報保護はますます重要性を増していくと予想されます。GDPRへの対応は、単なる法令遵守にとどまらず、企業の社会的責任を果たす上でも重要な取り組みと言えるでしょう。